2022年12月29日に送ったAV人権倫理機構に対する問い合わせのご報告

2022年12月29日に送ったAV人権倫理機構に対する問い合わせのご報告

2022年12月29日にAV人権倫理機構に下記の件にて問い合わせを入れたことについて、報告致します。

大島薫氏がTwitter上で、自身の作品の一部が取り下げられなかったことに対し、また人権倫側の対応に対して【適正AVが機能していない】という旨が記載されたツイートをしていることについて、私たちは心配に感じ、AV人権倫理機構に連絡をして、対応していただけないか当団体にて聞いてみようということになりました。

AV人権倫理機構には、本来、メーカーとの間に立ち、申請のやり取りを行う窓口として発信をしているのであれば、申請者が疑問を持った場合の対応はすべきかではないかと意見を述べ、再度、大島さんにご連絡入れていただけないかというご提案をしました。

重ねて、AV新法の施行により、適正AVという言葉に疑問を持つ方も増えてきている中で、この様な事務的な対応では信用を失ってしまうのではないかということもお伝えするとともに、メーカーがどのような言い分で取り下げをしなかったのか、または、なぜ消せなかったのか1作品ずつある程度丁寧な説明を行った方が良いのではないか、もし説明する必要が無ければその理由もご本人に伝えるべきではないかと提案をしております。

なお、大島氏は、新しくオムニバスが作られていることについても不満を持っているようですが、この点に関しても、取り下げが行われた後は、新しくオムニバスなど二次利用作品は作られない旨の説明もあった方が良いように思うとより丁寧な説明をするようお願いをしました。

新法が立法され半年ほど経ちますが、国民、議員のAV業界に対する注目度は非常に上がってきています。AV人権倫理機構には、立場的にと突き放すのではなく、取り下げ申請者に寄り添った対応をお願いしたいとお伝えしました。

このメールに対し、年が明けてから、AV人権倫理機構より電話にて「個別に対応することはしない」というご連絡がありました。

取り下げ申請をこれまでしてきた方々も多くいることから、平等な対応をしていきたいという機構のスタンスは理解しましたが、今後の改善に期待したいと思います。

時に、適正AVの取り下げ申請についてです。2017年以降に、適正AVのメーカーが利用を開始した「メーカー・女優間の統一契約書」にて、発売後5年、撮影後5年半が経った作品については、実演家が取り下げ申請をしたらメーカーは取り下げなければならないという条項が入っています。そのため、この契約書を締結した適正AV業界で働く実演家は、発売後5年、撮影後5年半が経ったのちに取り下げ申請を行った場合、確実に作品が取り下げられます。こちらはAV人権倫理機構にも確認済みです。

なお、適正AV女優というのは、「重要事項説明書」でAV女優になることはどういうことなのかを説明され、AV女優になるという意思を確認するための「意思確認書」を記載し、それらをAVANに提出し、登録された時点で適正AV業界で働く女優ということになります。

現在適正AVメーカー・適正AVプロダクションになっている事業者と取引があっても、2017年より前に引退し、適正AVのルールに従った契約書類を締結していないAV女優は、適正AVのルールが本来は適用されません。

しかし、AV人権倫理機構にお聞きしましたところ、すでにAV女優を辞め、現在はAV女優であった過去と切り離された日常生活を送っており、結婚をした方の作品は消されているとのことです。

「結婚の場合は消す」という理由は、過去にAV女優をしていた過去を結婚相手が受け入れていても、配偶者のご家族や今後生まれてくるかもしれない子どもにまで、その理解を押し付けることはできないとメーカー側が考えているためだと思われます。

しかし、これは、現に、AV業界で働くことに対する偏見や職業差別があることの裏返しでもあります。

AV女優だけでなく、AV業界という性の娯楽を提供する場で働く人たちには、偏見や職業差別を感じたことがある人が少なくありません。

このような偏見や差別が今後なくなることを私たちは望んでいます。

最後に、私たちsienteは、AV女優の人権を守り、そして働く環境を向上させるために、適正AVという自主規制ルールを作りあげ、それを時間と労力をかけて改善し続け、今の適正AV業界を作り上げてきたメーカーとプロダクションに敬意をもっています。